改正海外労働者派遣法が可決、22年1月1日に施行

国会は13日、「契約による海外派遣ベトナム人労働者法」(改正海外労働者派遣法)を93.4％の賛成多数で可決した。同法は8章74条から成り、2022年1月1日に施行される。 　同法には、◇労働者および労働派遣に関連する機関・組織・企業・個人の権利・義務・責任、◇労働者に対する職業訓練・外国語教育・オリエンテーションに関する規定、◇労働者に対する制度、◇海外労働者派遣におけるベトナム人労働者に対する国の管理体制についての規定が盛り込まれている。 海外労働派遣事業は条件付き業種として扱われると規定される。同事業に携わる企業に求められる要件として、◇資本金(法定資本金)が50億VND(約2270万円)以上であること、◇100％国内資本であることなどが挙げられる。 なお、海外派遣労働者から手数料を徴収する制度について、国際労働機関(ILO)は当該制度を撤廃することを推奨したが、国会は同制度を維持することとした。 同制度は維持するものの、手数料の上限を規定するほか、外国の労働者受け入れ側が手数料を支払った場合に派遣企業は労働者との間で合意した手数料の残額のみを徴収できるといった規定を設けるなど手数料徴収の原則を明確化する形に修正した。 [Baodautu 22:33 13/11/2020 U].  © Viet-jo.com

2019年の海外派遣労働者数14万7387人、日本が2年連続トップ

    労働傷病兵社会省海外労働管理局が発表した統計によると、2019年通年に送り出したベトナム人の海外派遣労働者数は前年比+3.2％増の14万7387人(女性4万9324人)で、2019年の年間目標値12万人を22.8％上回った。 　これにより、ベトナム人の海外派遣労働者数は6年連続で年間10万人を超え、4年連続で12万人を超えた。過去5年間の統計は、◇2014年：10万6840人、◇2015年：11万5980人、◇2016年：12万6289人、◇2017年：13万4751人、◇2018年：14万2860人。   派遣先別で見ると、日本が8万0002人(女性2万8948人)で最も多かった。日本が派遣先で最多となるのは2年連続。日本への派遣は、2017年が5万4504人(女性2万4502人)で台湾に次ぐ2位、2018年が6万8737人(同2万7610人)で1位だった。 このほかの派遣先別の労働者数は、◇台湾：5万4480人(女性1万8287人)、◇韓国：7215人(同514人)、◇ルーマニア：1400人(同41人)、◇サウジアラビア：1357人(同1062人)、◇マレーシア：454人(同138人)、◇マカオ：367人(同224人)、◇アルジェリア：359人(同0人)などとなっている。   日本政府は2019年4月1日、新たな在留資格「特定技能」を創設した。これは、今まで就労ビザの取得が認められていなかった分野の業務に対して、専門性と技能を有し、即戦力となる外国人に就労目的の在留資格を与えるもので、5年間で34万5000人の外国人労働者を受け入れる計画だ。   10月には、海外労働管理局と日本の全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)が、日本における宿泊業でのベトナム人特定技能労働者の受け入れ推進に関する協力覚書を締結した。これにより、日本の宿泊業へのベトナム人労働者の送り出しと受け入れについて、双方が推進する活動の協力枠組みを構築する。 Nguồn: VIET-JO, dolab

特定技能労働者派遣の費用等に関するガイドラインについて

3月27日に越労働・傷病兵・社会問題省海外労働管理局（DOLAB）が特定技能労働者送出機関宛に「日本への特定技能労働者提供契約と労働者派遣契約について」を発出した旨DOLABホームページに掲載された。 DOLABホームページhttp://www.dolab.gov.vn/New/TongQuanTTLD.aspx?&LIST_ID=1034&Key=5261 翻訳版 https://www.vn.emb-japan.go.jp/files/100045972.pdf 翻訳版