改正海外労働者派遣法が可決、22年1月1日に施行

国会は13日、「契約による海外派遣ベトナム人労働者法」(改正海外労働者派遣法)を93.4％の賛成多数で可決した。同法は8章74条から成り、2022年1月1日に施行される。 　同法には、◇労働者および労働派遣に関連する機関・組織・企業・個人の権利・義務・責任、◇労働者に対する職業訓練・外国語教育・オリエンテーションに関する規定、◇労働者に対する制度、◇海外労働者派遣におけるベトナム人労働者に対する国の管理体制についての規定が盛り込まれている。 海外労働派遣事業は条件付き業種として扱われると規定される。同事業に携わる企業に求められる要件として、◇資本金(法定資本金)が50億VND(約2270万円)以上であること、◇100％国内資本であることなどが挙げられる。 なお、海外派遣労働者から手数料を徴収する制度について、国際労働機関(ILO)は当該制度を撤廃することを推奨したが、国会は同制度を維持することとした。 同制度は維持するものの、手数料の上限を規定するほか、外国の労働者受け入れ側が手数料を支払った場合に派遣企業は労働者との間で合意した手数料の残額のみを徴収できるといった規定を設けるなど手数料徴収の原則を明確化する形に修正した。 [Baodautu 22:33 13/11/2020 U].  © Viet-jo.com